世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、桜井義秀・北海道大大学院教授ら宗教研究者の有志25人は24日、教団への解散命令請求を含む「宗務行政の適切な対応」を文化庁などに求める声明を発表した。高額な献金要請などの行為について、教団としての責任を認めてこなかったことは「許容できない」と教団を批判する内容だ。
声明では、教団について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者の家計を逼迫（ひっぱく）させ、破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」「こうした人権侵害に対して、教団としての責任を認めてこなかったことは許容できない」と指摘。「行政的対応の迅速かつ適切な遂行を求めたい」と訴えている。
宗教法人を所管する文化庁な…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル